（団交に望むＨＴＳ支部）
９月５日、東部労組ＨＴＳ支部と阪急トラベルサポートとの第３１回団体交渉が渋谷の会議室で行われました。
組合からはＨＴＳ支部塩田委員長、大島組合員、境組合員、本部菅野委員長が出席。会社からは新井取締役、中川東京支店長、伊藤隆史弁護士はじめ５名が出席しました。
■会社「最高裁の判断には従う」
まず組合から、「偽装みなし労働」の撤廃につき、会社の見解を質しました。
昨年９月１４日、そして今年３月７日、東京高裁は「事業場外みなし労働」の適用を否定する判決を出しています。しかし、会社はそれに従わず、最高裁に上告しています。
会社の回答は「最高裁の判断が出たらそれには従う」というものでした。
■塩田委員長の職場復帰を認めず
続いて組合は、塩田委員長の職場復帰を改めて求めました。
しかし、会社の回答は「見解は変わらない」。塩田さんの職場復帰を拒否したのです。都労委・中労委から不当労働行為と断罪されているにもかかわらず、会社の態度は相変わらずです。
■日当の減額＝賃下げに抗議
会社は今年４月から「業績悪化」を理由に日当のカットを行っています。
実施前の会社の調べによると、これにより日当が「海外添乗員全社平均でマイナス１，８３２円」になることを会社自身が認めています。賃下げに他なりません。
私たち組合はこれに対し、断固反対を表明してきました。「業績悪化」の具体的資料の開示が会社からない上、また、添乗員の生活をまったく考慮していないからです。
【参考】
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/68db04e050f89549cd5c774606dbae13
今回の団交で組合は、会社が言う「業績悪化」との理由につき、以下の矛盾を追及しました。
１．親会社である阪急交通社の旅行取扱額（売上げ）が好調であること
阪急トラベルサポートの親会社である阪急交通社は、今年に入り、売上げを増加させています
。震災の影響から回復どころか、震災前の水準を超える売上げを記録しているのです。
【参考】トラベルビジョンＨＰ http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=54492
交通社の売上げが増加すれば、交通社のツアーを受注している阪急トラベルサポートの売上げも増加しているはずです。
これにつき、会社からは納得のいく説明はありませんでした。「交通社の売上げ増とは連動しない」というのです。
２．会社の業績は本当に「悪化」しているのか
２０１１年３月決算で、会社の業績は総体として黒字でした。
【参考】http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/68db04e050f89549cd5c774606dbae13
また、会社は「業績悪化」とする一方で、社員に対して昇給の実施、一時金（年間３．８ヵ月）の支給を約束しています。
【参考】http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/366d6a0802c5be8d59670735c90ba0d0
添乗員には日当の減額、一方で社員には一時金の支給と昇給の実施。添乗員に対する差別に他なりません。組合はこの点を追及しました。
会社の回答は、「社員と添乗員とは働き方・待遇・契約が違う」というものでした。まったく理由になっていません。
「添乗員を差別するな！」との組合の抗議に対しても、伊藤隆史弁護士は「差別であるとする法律上の根拠はない」とし、問題を感じている様子はまったくありませんでした。
３．添乗員の生活への影響を考慮していないこと
今回の日当減額につき、組合は２月から会社所属の添乗員へのアンケートを実施しました（１１通の回答）。
ほぼ全ての人が、「日当が下がる」と回答、下げ幅も２０００円から５０００円、年収では２０万円以上の減、との集計結果。
また、日当の減額による生活への支障についての回答では、「貯金が出来なくなる 家賃支払いを優先するため、食費・光熱費など節約が必要になる 余暇がとれなくなる」「年収が４０万（約１．５ヵ月分の給与）が減額され、生活というより生涯計画が立てられない。不安定すぎる」「ローンの支払いができない。著しく生活レベルがダウン」など、切実な訴えがありました。そして、日当の減額を伴う新査定について、ほとんど全ての人が「反対」との回答。
組合はこのアンケート集計結果を会社に突きつけました。
これに対し、会社は、「派遣は自由な働き方だから」との趣旨の回答。「生活ができないなら他の仕事を見つけろ、ダブルワークで補え」とでも言いたいのでしょうか。だとすれば、まったくもって無責任な態度と言わざるを得ません。組合は強く抗議しました。大島組合員、境組合員も、「添乗員の生活実態を会社はまったく分かっていない」と追及しました。
「賃下げを見直せ！撤回せよ！」との組合からの怒りの追及に、最終的に会社は、「半年から１年のスパンはかかるが、検討する」と回答したのです。
しかし、私たちが求めているのは、その理由について疑問のある、そして添乗員を差別する賃下げの即時撤回です。それを実現させるため、東部労組ＨＴＳ支部は引き続き闘っていきます！
阪急トラベルサポートは添乗員を差別するな！
賃下げをただちに撤回してください！